2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
それから、ちょっと児童手当は私どもは所管ではございませんので、これは内閣府の方にお聞きをいただきたいというふうに思いますが、児童扶養手当に関しても、多子加算額の倍増でありますとか、それから給付回数、これもこの委員会でも何度も御議論を与野党ともいただいたものでありますけれども、これを増やしたりでありますとか、また、全部支給の所得制限、その制限限度額の引上げ、こういうこともやってきたわけであります。
それから、ちょっと児童手当は私どもは所管ではございませんので、これは内閣府の方にお聞きをいただきたいというふうに思いますが、児童扶養手当に関しても、多子加算額の倍増でありますとか、それから給付回数、これもこの委員会でも何度も御議論を与野党ともいただいたものでありますけれども、これを増やしたりでありますとか、また、全部支給の所得制限、その制限限度額の引上げ、こういうこともやってきたわけであります。
御指摘の児童扶養手当制度につきましても、多子加算の倍増、全部支給の所得制限限度額の引上げを行いましたほか、御指摘もございましたが、令和元年十一月分の手当から支給回数を年三回から年六回にするなど拡充を行ってまいりました。
就業支援を基本としつつ、子育て・生活支援や経済的支援などの施策を総合的に進めており、例えば、児童扶養手当制度については、近年、多子加算額の倍増や、所得制限限度額の引上げなどを図ってまいりました。 また、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、第二次補正予算により、低所得の一人親世帯への臨時特別給付金の支給を実施しております。
一人親家庭に対する支援につきましては、就業支援を基本としつつ、子育て生活支援や経済的支援などの施策を総合的に進めるところでございまして、例えば、児童扶養手当につきましては、近年、多子加算額の倍増でございますとか、全部支給の所得制限限度額の引上げを行ったほか、今年度からは、支払回数を年三回から年六回とする等の拡充を図ってきたところでございます。
さらに、今回の税制上の対応以外にも、就業支援を基本としつつ、子育て・生活支援や経済的支援などの施策を総合的に進めており、児童扶養手当制度について、近年、多子加算額の倍増や所得制限限度額の引上げ等、拡充を図ってきたほか、児童扶養手当と障害年金の併給要件の緩和について所要の法案を今国会に提出しています。
一人親家庭の支援に係る政策は国によって様々であって、その予算規模について国際比較を行うことは容易ではありませんが、我が国においては、就業支援を基本としつつ、子育て・生活支援や経済的支援などの施策を総合的に進めており、児童扶養手当制度について、近年、多子加算額の倍増や所得制限限度額の引上げ等、拡充を図ってきたほか、今般の寡婦控除の見直しや児童扶養手当と障害年金の併給要件の緩和について所要の法案を今国会
ですから、いわゆる先生の案も恐らく児童手当の第二子以降の多子加算をうんとするということだと思いますね。だから、そういうものも有効だと思います。 これに関しては、今私が申し上げたものに関しては、これは大臣になってまとめたものではありませんので、しかし、いろんな形で本気でこの少子化対策について考えていかなきゃいけないという具合に思っております。
やはりフランスでは、そういう意味では、昨年、内閣で初めてやりました無償の幼児教育とか、あるいは多子加算を前提とした経済的な給付とか、多様な保育サービス、それから出産、育児休業制度などの両立支援策等に総合的に取り組むことによって、出生率の回復に成功しているものというぐあいに認識をいたしています。
我々としては、一人親家庭の支援としては、児童扶養手当の多子加算額の増額、所得制限限度額の引上げ、支払回数、これは金額が変わるわけではありませんけれども、年三回を六回にするといった対応もさせていただきました。また、一人親家庭に限った施策ではありませんけれども、生活困窮者の自立支援としても様々な施策を行っているところでございます。
第一期の大綱では教育支援に重きが置かれ、幼児教育や保育の段階的無償化と、それから高校生の奨学給付金事業が一四年度に実施されて、児童扶養手当の多子加算額倍増や子供の生活、学習支援事業などを通じて、大綱に記載された指標は教育分野を中心にある程度の改善を見せていることは御承知のとおりです。
フランスでは、無償の幼児教育、多子加算を前提とした経済的給付、それから多様な保育サービス、そして出産、育児休業制度などの両立支援策の充実により出生率の回復に成功しているものと認識をいたしております。また、同性間及び異性間での法律上の婚姻とは異なるＰＡＣＳ、いわゆる民事連帯契約、ＰＡＣＳと呼ばれるパートナー制度が存在する点も承知をいたしております。
児童扶養手当の多子加算の増額につきましては平成二十八年八月分、同年十二月支給から、給付型奨学金の創設につきましては平成二十九年度からでございます。
最近、厚生労働省といたしましても、平成二十八年度に児童扶養手当の多子加算の倍増を実施したほか、本年度、平成三十年度は、児童扶養手当の所得制限の緩和や、未婚の一人親に対する寡婦控除のみなし適用などの措置を講じています。 来年度は、予算案に親の就業支援策の充実を盛り込み、十一月からは児童扶養手当の支払い回数の年六回の増加を施行する予定になっております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） これまで、子供の貧困対策に関する大綱に基づき、児童扶養手当の多子加算の倍増や奨学金制度の拡充など、多方面にわたって子供の貧困対策の拡充を進めてまいりました。 二十五の指標の一つである子供の貧困率については、長期的に上昇傾向でありましたが、政権交代後、施策の推進、進展や雇用が大きく増加するなど、経済が好転する中で大きく低下に転じました。
児童扶養手当については、これまで、今回、多子加算増額、そして全部支給の所得制限限度額を引き上げ、五十万を超える世帯で支給額がふえる、こういう措置もとらせていただいているところでございます。 また、児童養育加算、そういった点もありますけれども、高校生に対してはこれを支給するということにもしているわけでありますので、それぞれの中において必要な見直しをさせていただいているということでございます。
また、児童扶養手当について、平成二十八年八月分から多子加算を増額したほか、今年の八月分からは全部支給の所得制限限度額を引き上げ、その結果、五十万を超える世帯で支給額が増えるといったような支援の充実を図っているところでございます。 今後も、引き続き、養育費の確保対策を含め、一人親家庭に対する支援を着実に行っていきたいと考えております。
そういうものも、まあ、この法案だけではありませんが、野党の多子加算の引上げとか、前回野党で提出した児童扶養手当法の児童扶養手当の毎月払いの実現、そういうものを受け入れて、政府・与党も平成二十八年の八月から児童扶養手当の多子加算を引き上げたり、今回の法改正でも、毎月払いにはなっておりませんけれども、一歩前進の二カ月ごとに払うということになっておりますので、そういう意味では、野党が法案を出してこういう審議
また、児童扶養手当の支給額については、平成二十八年八月分から多子加算が増額されたものの、それだけでは十分な改善とはなっていません。 そこで、本法案は、児童扶養手当の支給額を一世帯当たり最大で月額一万円引き上げることとしています。これにより、一人親家庭の子供の生活の底上げが図られるものと考えます。
児童扶養手当の支給額については、平成二十八年八月分から多子加算が増額されたものの、そうした子供の貧困の状況に鑑みれば、第一子についても増額することが必要と考えます。 そこで、本法案は、児童扶養手当の支給額を一世帯当たりで最大で月額一万円引き上げ、一人親家庭の子供の生活の底上げを図ることといたしました。
また、二〇一六年の法改正の際に、私たち野党は、第二子以降の多子加算を一律に一万円に引き上げることを議員立法で提案しました。そのときの政府提出法案によって、第二子は一万円に引き上げられたものの、第三子以降については引上げが小幅で六千円にとどまりました。
政府としては、これまでも、児童扶養手当の多子加算の倍増、子供の学習支援の充実、養育費の相談支援の強化など、積極的な支援を実施してきました。 未婚の一人親に対する税制上の対応については、議員御指摘のとおり、平成三十年度の与党税制改正大綱において、児童扶養手当の支給に当たって事実婚状態でないことを確認する制度等も参考にしつつ、平成三十一年度税制改正において検討し、結論を得ることとされています。
子供の貧困対策については、御指摘の子供の未来応援基金の活動のみならず、政府としては、児童扶養手当の多子加算の倍増、子供の学習支援の充実など、一人親や子供の多い御家庭などへの支援を積極的に行っており、来年度予算においても充実を図っています。 総務省の全国消費実態調査は、家計の収支などを総合的に把握している調査です。